岐阜で『過払い金』なら【弁護士法人心 岐阜法律事務所】

過払い金返還請求に対応できる専門家は、主に弁護士または司法書士です。

司法書士と弁護士の大きな違いとして、扱える金額の大きさが挙げられます。

司法書士は扱える金額に上限があり、１４０万円以上は交渉ができません。

そのため、専門家に依頼していざ過払い金の計算をしてみたら司法書士では対応できなかった、司法書士に依頼していたが弁護士に依頼し直さないといけなくなった、という事例もあります。

二度手間や費用の増加を防ぐため、最初から弁護士にご相談されるほうがご安心かと思われますが、以下の点含め十分にご検討ください。

過払い金返還請求では、専門家は債権者と交渉して、必要があれば訴訟を起こして、なるべく正当な金額が返還されるよう尽力しております。

債権者と一言に言ってもその特性は様々で、専門家が相手の特性を理解して交渉しているか否かで、回収できる過払い金額に差が出ることも少なくありません。

過払い金返還請求を数多く取り扱い、最新の動向にも詳しく、債権者の傾向を熟知している専門家に依頼することがとても重要です。

過払い金請求は、本来払いすぎたお金を返してもらうという手続きです。

専門家に依頼することで当然費用は発生しますが、回収できた金額に対する成功報酬制なのか、回収できたかどうかに関わらず着手しただけで発生するのかという部分や、成功報酬制なら何パーセントを報酬としているか、明確で納得できるか価格設定かという点も確認しておきましょう。

注意点として、費用だけを見て安易に依頼してしまうと、一度は依頼したが結局別のところへ依頼し直すことになったり、過払い金請求の知識が乏しい専門家に依頼して最終的に回収できた金額も少なかったということも考えられますので、費用だけで判断せず総合的に考えることが大切だと考えられます。

過払い金返還請求は、お客様の大切なご資金を取り戻せる可能性のあるお手続きです。

過払い金返還請求についての知識・経験が豊富で、最大の成果を出すために交渉や訴訟にも柔軟に対応できる、信用できる専門家にご依頼されますよう、ご検討ください。

「借りたお金を返すことによって、新たに過払い金を請求できるのはなぜだろう？」と一度は疑問に感じたことはないでしょうか。

普通に考えれば、お金を利息をつけて返したら取引はそこで終了し、新たな請求権が生じるということはありません。

以下では、あらためて過払い金が発生する理由について、説明していきます。

利息制限法は、元本額に応じて利息の上限を規定し（※１０万円未満は２０％、１０万円以上１００万円未満は１８％、１００万円以上は１５％）、もって、債務者を債権者の搾取から保護することを目的としています。

ただ、利息制限法には、罰則規定は設けられていません。

出資法（正式名称は、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律）は、一般大衆の財産保護を目的とした法律で、年２０％を超える利息を取ることについて刑事罰（※５年以下の懲役または１０００万円以下の罰金）を規定していますが、平成１８年１２月の改正以前は最高上限利率が２９．２％（平成１２年６月までは４０．００４％）となっており、前記利息制限法の上限利率との大きな間隙が生じていました。

この間隙がグレーゾーン金利と呼称され、金融機関においては出資法の上限による金利を設定することがあたりまえとなっていました。

なぜグレーかというと、利息制限法では違反しているが、出資法では適法であることから、「クロ（違反）」か「シロ（適法）」かはっきりしないという意味で「グレー」と言われるようになったと考えられます。

しかし、最高裁平成１８年１月１３日判決において、利息制限法を超過する利息の支払いが有効とされる返済（「みなし弁済」と言われます）について、非常に厳格な要件が示され、これまで金融機関が受領してきた超過利息は、基本的に前記要件を満たさないことが明らかとなりました。

有効なみなし弁済でなければ、超過利息の支払いは元本に充当され、それが積み重なっていくと、最終的に債務者は、元本以上に支払いを行っていたことになります。

必要以上に支払ったお金、すなわち過払い金は、金融機関の不当利得となるため、債務者は、不当利得返還請求をすることができます（民法７０３条、７０４条）。

グレーゾーン金利が設定されていた頃から相当な期間が経過していますが、利息制限法を超過する利息を支払っていた方は、過払い金請求について、お早めに弁護士に相談することを推奨します。

２００８年以前は、多くの消費者金融やカード会社で法律の上限を超えた利率で利息を設定して、お金を貸し付けていました。

法律の上限を超えた部分の利息の支払いは原則として無効なので、この払いすぎた利息が過払い金となり業者に返還請求できます。

⑴　引き直し計算

⑵　過払い金の利息

⑶　表計算ソフトの利用

たとえば、平成１５年５月１日に５０万円を借り入れ、その後同年５月から毎月２５日までに１万円を返済し続け、平成２６年１２月２５日の１万円の返済でちょうど契約上の債務を完済したケースを考えてみます。

この場合、元金が１０万円以上１００万円未満であることから利率の上限は１８％となり、毎月１万円を返済していると平成２３年１月２５日には過払い金が発生し始め、過払利息も発生します。

完済した平成２６年１２月２５日時点で計５２万０１６５円（過払い金の元金が４７万４２９４円、過払利息が４万５８７１円）の過払い金が発生しています。

岐阜にお住まいで昔からの借入れがある方は、弁護士法人心までお問い合わせください。

取引履歴をご自身で取得された方には過払い金診断サービス（無料）も行っております。

過払い金の返還請求には時効があるため、早く請求しないといけないと聞いたことがある方も多いのではないでしょうか。

時効は、正しくは「消滅時効」といい、権利があるにもかかわらず、その権利を長年行使しなかったことで成立します。

時効が成立している場合、過払い金が発生していても、貸金業者から時効が成立しているとの反論がなされ、過払い金の返還請求が認められません。

基本的に、過払い金について時効が成立するのは、最後に取引をしてから１０年間が経過している場合です。

たとえば、２０１２年３月３１日に借金を完済した場合、２０２２年３月３１日に時効が成立するので、それまでに貸金業者に対して過払い金の返還請求をする必要があります。

なお、法改正の関係で、最後の取引が令和２年４月１日以降の場合は、時効成立にかかる期間が５年と解釈される可能性もありますので、弁護士にご相談ください。

１つの貸金業者と最後に取引したのが１０年以内であっても、その取引について途中で完済したことがある場合には注意が必要です。

たとえば、２０００年に借入を開始し、いったん２００５年７月１日に完済し、２０１０年６月１日に再び借入を開始して、最終的に２０１２年３月３１日に完済した場合を考えてみます。

このとき、ほとんどの場合、貸金業者からは、途中で完済した２００５年７月１日以前の取引と再び借入を開始した２０１０年６月１日以降の取引とは別個の取引であるという主張が行われます。

それぞれの取引期間の長さ、途中で完済して以降の空白期間の長さ、利率の変更、契約書の返還の有無等の事情によって結果は左右されますが、裁判所に別個の取引であると判断されてしまいますと、２００５年７月１日以前に発生した過払い金は２０１５年７月１日に時効が成立していることになり、返還を受けられる過払い金がないことになります。

時効が成立してしまいますと、せっかく過払い金が発生していたとしても回収ができなくなります。

岐阜にお住まいで過払い金返還請求をお考えの方は、お早めに当法人までお問い合わせください。

当法人では、過払い金無料診断サービスを行っており、過払い金が発生している可能性がある方について、無料で過払い金発生の有無、発生している場合の金額をお伝えしております。

ご相談者の方が貸金業者等から取り寄せた取引履歴（借入れ・返済の時期と金額が記載された一覧表）をもとに、当法人で法律の範囲内の利息だったらどうなるかとの計算を行い、過払い金をいくら取り戻せる可能性があるかを診断させていただきます。

過払い金無料診断サービスをご利用いただく際は、ご相談者の方に取引履歴を取得していただく必要があります。

取引履歴の取得のためには、ご自身で業者に連絡していただくことになります。

なお、その際、業者から低額の和解案の提示がなされる場合がありますので、安易に和解に応じないという注意が必要です。

過払い金請求を行ったとしても、過払い金が発生していなかったり、過払い金の額が少なかったりして、結果として過払い金請求を行った相手方に対する債務が残ってしまった場合、いわゆる「ブラックリストにのる」という状態になり、一定期間は新たな借入れやクレジットカードの作成ができなくなってしまいます。

そうすると、それまで問題なく返済ができていたのに、過払い金請求をしたがためにかえって不利益を被る可能性があります。

このような事態を避けるため、ご依頼の前に過払い金無料診断サービスをご利用いただければ、過払い金請求を今行った方がいいのか、完済してから行った方がいいのか判断することができます。

岐阜にお住まいで、不利益が発生してしまわないかというご心配により過払い金請求をお悩みの方は、まずは当法人にお問い合わせください。

取引履歴の取り寄せに不安がある場合にもご説明させていただきますので、まずはお気軽にご連絡いただければと思います。

「過払い金」は、貸金業者等に返済し過ぎたお金のことをいいます。

多くの貸金業者は、平成２２年頃まで、利息制限法１条１項に規定されている利息の制限（１５～２０％）を無視して、お金を貸し続けていました。

これは、貸金業法が例外を許容するような制度を定めていたことも理由のひとつではあります。

過払い金返還請求は、通常は、貸金業者から取引の履歴を開示するよう請求することから始まります。

取引の履歴の開示を受けると、貸金業者からいつ、いくらのお金を借り、いくら返したのか等の情報を知ることができます。

ただし、取引履歴の一部を破棄したと主張する貸金業者や、そもそも履歴の開示に応じない貸金業者もまれにいますので注意が必要です。

この情報をもとに、適法な利率で取引が行われたらどうなるかという計算をすることで、過払い金がいつからいくら発生しているかを知ることができます。

その後、貸金業者と交渉を行うことになりますが、交渉がうまくまとまらないときは、訴訟を提起して判決を得ることもあります。

⑴　弁護士の得意分野

⑵　過払い金返還請求を得意とする弁護士

過払金返還請求を行う場合、原則として取引履歴が必要になります。

取引履歴は、借入日、借入金額、返済日、返済額等を記した書面のことをいいます。

貸金業法で、貸金業者は、現在又は過去に取引のあった方から取引履歴の開示請求を受けた場合は、開示しなければならないと規定されているので、多くの貸金業者は取引履歴の開示に応じます。

取引履歴自体は、現在又は過去にお金を借りていたご本人であれば、専門家に依頼せずとも取得することが可能です。

一般的には、貸金業者に電話をかけ、最初から最後までの取引履歴がほしいと伝えれば、郵送されてくる場合が多いようです。

取引履歴には、専門家が見れば過払い金が発生しているかどうかなどが分かるものが多いですが、様々な情報が書かれていて、複雑な読み方をしなければならないものもありますので、読み方が分からない方は、お気軽に弁護士にご相談ください。

ところで、取引履歴の開示を求めると、昔の取引が載っていない不完全な取引履歴が開示されたり、全く取引履歴が開示されない場合があります。

昔の取引が載っていない不完全な取引履歴が開示される場合は、非常に古い取引なので、実際に取引履歴が残っていない場合が多いようです。

このような業者に対する過払い金返還請求では、履歴のない部分の取引を、履歴のある部分の取引から推定して過払い金を計算したり、履歴の開示されている時期には、引直計算をすると既に債務が残っていないと考えて過払い金を計算する等の工夫をすることが多いです。

一方、全く取引履歴が開示されない場合は、監督官庁である金融庁に行政指導をお願いしたり、取引履歴を開示しないことに対する損害賠償請求等を検討します。

しかし、こちらは、過去に貸金業をやっていたが今はやめている業者等、営業停止になっても支障が少なく、損害賠償請求をしても経営状態が悪いので回収する方がお金がかかる等で、効果を上げにくいのが実情です。

取引履歴の開示を求める方法が分からない方や、不完全な取引履歴が開示されてお困りの方も、お気軽に弁護士法人心 岐阜法律事務所までご相談ください。

グレーゾーン金利は、利息制限法が定める金利を超える無効な金利であるにもかかわらず、出資法で罰則を定めている金利未満であることから、罰せられることのない高金利のことをいいます。

利息制限法では、利率は、元金が１０万円未満の貸付けの場合は年利２０パーセント、元金が１０万円以上１００万円未満の場合は年利１８パーセント、元金が１００万円以上の場合には年利１５パーセントまでと定められています。

これに対し、出資法で罰則が定められていた利率は、利息制限法に定められた利率を大きく超えていたため、利息制限法に背反するが、罰則の適用は受けない利率が存在していました。

これが、グレーゾーン金利と呼ばれています。

登録を受けた貸金業者には、一定の要件を満たすことで、グレーゾーン金利を適法に受け取ることができるような定めも一応存在していました。

そのため、多くの貸金業者は、グレーゾーン金利での貸付けを行っていました。

このグレーゾーン金利での貸付けに対し、その違法性を指摘し、利息制限法に定められた利率での貸付けとの差額の返還を求めるのが過払い金返還請求です。

グレーゾーン金利を適法に受け取るためには、法の定める厳格な要件を満たさなければなりませんが、多くの貸金業者は、その要件を十分には満たせていませんでした。

そのため、多くの貸金業者が、過払い金の返還をしなければならなくなりました。

現在では、出資法が改正されたこともあり、グレーゾーン金利はなくなっていますので、その後に行われた貸付けで、過払い金が発生することは正規の業者に限っていえば、存在しないということになります。

しかし、グレーゾーン金利があった頃に行われた貸付けについては、いまだにこれ以上の利率で貸付けがされていることもありますし、現在は、利息制限法に定められた利率の範囲内であったとしても、当初はグレーゾーン金利での貸付けであったものもあります。

これらについては、過払い金返還請求ができる可能性があります。

平成１８年に最高裁で過払い金の返還を認める判決が出されてから、随時、各社が利率の改定を行っていますので、おおむね平成１８年以前の借入れであれば、過払い金が発生している可能性がありますので、そのような方は、一度、弁護士事務所にご相談いただくとよいと思います。

過払い金返還請求権は、時効にかかってしまったり、貸金業者が倒産したりするなどして、認められなくなってしまう可能性があります。

過払い金が発生しているかについて少しでも気になる方は、岐阜駅のすぐ近くにある弁護士法人心 岐阜法律事務所までご相談ください。

過払い金がそもそも発生するか、あるいは、過払い金がいくらくらい発生しているかの見通しを考える上では、いつからいつまで返済を継続していたかと、借入限度額の大きさが主な要素になります。

そもそも過払い金が発生するのは、利息制限法で定められた上限金利より高い金利で借入れと返済を行っていたためです。

利息制限法で定められた上限金利以下の金利でしか借入れと返済を行っていなければ、過払い金は全く発生しないということになります。

一般的に、銀行からの借入れや自動車等の買い物の分割払いは、昔から利息制限法で定められた上限金利以下の金利になっていますから、何年間借入れと返済を継続していても、過払い金は全く発生しません。

そうすると、過払い金が返ってくるのは、いわゆる消費者金融やクレジットカード会社からのキャッシングを行っていた方が対象になります。

一般的には、平成１８年頃までに消費者金融から借入れをしていた方は、たとえ返済期間が短くても、過払い金は発生しているのが通常です。

平成１８年に最高裁判所の判決が出るまでは、ほとんどの消費者金融が利息制限法で定められた上限金利を上回る利率で貸付けを行っていたからです。

また、返済期間が長くなればなるほど、過払い金の額も大きくなるのが通常です。

借入れと返済を繰り返すたびに払いすぎた利息が発生するわけですから、返済期間が長い方は、その分払いすぎた利息も多くなるのです。

おおよそ平成２０年頃から後に初めて消費者金融やクレジットカード会社からキャッシングを始めた方は、過払い金は発生しないのが通常です。

平成２０年頃には、主な消費者金融やクレジットカード会社は、新規に貸し付ける方に対しては、利息制限法で定められた上限金利以下で貸付けを行うようになっているため、過払い金が発生しないことになるのです。

まとめると、平成１８年頃以前から消費者金融またはクレジットカード会社からキャッシングをされている方が過払い金の返還請求をすることができ、返済期間が長い方ほど過払い金の額も多くなる傾向にあります。

過払い金問題でお悩みの方は、弁護士法人心 岐阜法律事務所までご相談ください。

貸金業者が破産、民事再生、会社更生といったいわゆる倒産手続きをとることとなった場合、過払い金はどのように扱われるのでしょうか。

以下、順番に説明していきます。

この場合、貸金業者の有している全ての財産を売却する等して換価し、債権者間で平等に分配することになります。

破産手続き開始前に発生した過払い金はいわゆる破産債権となります。

破産管財人という破産した貸金業者の財産を管理し債権者に平等に分配する業務を行う者の報酬や、破産した貸金業者の従業員の給料といった優先的に支払われる債権が全て支払われた後に、財産が残っていれば過払い金についても支払われる可能性があります。

なお、抵当権などの担保権を持っている債権者、破産法上別除権者と呼ばれる債権者は優先的に回収ができる場合があります。

しかし一般に破産した貸金業者に、全ての債権者に対する債権を弁済できるほどの金額が残ることはありませんので、過払い金の回収はできたとしてもほんのわずかということになります。

実際に破産手続きを行った貸金業者では、配当率が１パーセント未満だったものもあります。

つまり、１００万円の過払い金返還請求権を持っていたとしても、現実に回収できる金額は１万円にも満たないということになります。

この場合、貸金業者が支払うべき過払い金は、減額されることになります。

したがって、破産の場合に比べれば、一応回収できる可能性は高いといえなくはないですが、それでもほんのわずかとなることもあります。

例えば、過去の例では、過払い金が返還される金額の割合がわずか３.３パーセントだったところがあります。

破産、民事再生、会社更生手続きが開始されると、裁判所が債権の届け出をすべき期間を指定します。

この期間内に債権、つまり過払い金返還請求権があることを債権届の提出によって主張しておくことが必要です。

貸金業者は多数存在していますが、いつ倒産してもおかしくない業者もあります。

なるべくならば倒産する前に過払い金を請求したいものです。

過払い金があるかどうかが気になった場合には、ＪＲ岐阜駅から徒歩３分の弁護士法人心 岐阜法律事務所までお気軽にご相談ください。

クレジットカードを利用していた場合でも、過払い金は発生するのでしょうか。

結論としては、クレジットカードの利用でも、過払い金が発生する場合があります。

クレジットカードの利用方法として、キャッシングでの利用と、ショッピングでの利用とがあります。

⑴　ショッピングの場合

⑵　キャッシングの場合

クレジットカード会社に過払い金を請求する場合には、注意が必要です。

例えば、キャッシングだけでなく、ショッピングでの利用もあり、過払い金請求時にショッピング利用代金が残っている場合、金額によっては、過払い金の請求が困難となる場合があります。

すなわち、発生している過払金額よりも残っているショッピング利用金額の方が高額の場合、相殺（ショッピング利用代金から過払金額が差し引かれること）される結果、クレジットカード会社に対して支払う金額は減額されることとなりますが、お金が戻ってこないということになります。

また、注意事項として、クレジットカードが利用できなくなることがあります。

当法人における経験でも、過払い金請求のみのケースであっても、クレジットカード会社によっては、従前どおりクレジットカードを利用できる場合もありますが、クレジットカードそのものの返還を求められ、以降利用ができなくなったケースもあります。

経験的には、利用できなくなる方が多いようにも感じられます。

クレジットカードが利用できない場合、当該カードに附属しているＥＴＣカードも使えなくなりますので、注意が必要です。

過払い金が発生しているか気になりましたら、具体的な手続きについて一度弁護士に相談されることをおすすめします。

当法人は岐阜にも事務所がありますので、過払い金についてお悩みがありましたらお気軽にお問い合わせください。

過払い金返還請求をするにあたり、心配される方が多いこととして、家族に知られずに過払い金返還請求ができるのかという問題があります。

岐阜にお住いの方の中にも、そのような不安を持たれている方もいらっしゃると思います。

過払い金返還請求をお考えの方の中には、過払い金が生じていることを知られたくないと考える方と、そもそも、借金をしていたことを知られたくないと考える方がいらっしゃいます。

過払い金が生じていることを知られたくない方は、過払い金を回収した場合、知人からお金の貸与・贈与を求められたり、物品の購入等を依頼されたりすることを危惧していることが多いようです。

借金をしていたことを知られたくない方というのは、家族に知られることで叱責されたり、場合によっては、離婚されたりすることを危惧している場合が多いようです。

結論として、実際に過払い金返還請求をする場合、家族に知られることなく手続きを行うことは可能です。

家族に知られる可能性を完全にゼロにすることは不可能ですが、様々な手当を講じることで、その可能性を極めて低くすることはできます。

家族に知られてしまう原因は、主に①貸金業者から自宅に連絡される、②弁護士から自宅に連絡されることです。

⑴　①貸金業者から自宅に連絡されることについて

⑵　②弁護士から自宅に連絡されることについて