執行猶予が認められる基準とは

１　執行猶予とは

執行猶予とは、被告人が社会生活の中で更生が期待できる場合に、刑の執行を猶予する制度のことを言います。

刑事裁判の有罪判決には、実刑判決と執行猶予付き判決の２種類があります。

どちらも有罪の判決ですが、実刑判決の場合は、判決が確定すると直ちに収監されてしまうのに対し、執行猶予付きの判決の場合は、判決が確定しても直ちには収監されず、元の社会生活に戻ることができます。

そして、執行猶予付き判決の場合は、執行猶予期間中に別の罪を犯さなければ、刑が免除されます。

刑の執行猶予には、執行猶予期間を満了すれば刑の全部が免除される「全部」の執行猶予と、刑期の一部は実刑とし、一部は執行猶予とするという「一部」の執行猶予があります。

例えば、「被告人を懲役３年に処する。この裁判が確定した日から４年間その刑の執行を猶予する。」という判決の場合は、４年の間、罪を犯さなければ、懲役３年という刑が全部免除になりますので、これは「全部」の執行猶予付きの判決です。

これに対して、「被告人を懲役３年に処する。その刑の一部である懲役１年の執行を２年間猶予する。」という判決の場合は「一部」の執行猶予付き判決です。

この場合、２年間の懲役刑の後、残り１年間が執行猶予となり、２年の間に罪を犯さなければ残り１年の懲役刑が免除になります。

以下の①～③に該当する場合は、情状により、裁判が確定した日から１年以上５年以下の期間、その刑の全部の執行を猶予することができます。

①前に禁錮以上の刑に処せられたことがない者が、３年以下の懲役若しくは禁錮又は５０万円以下の罰金の言渡しを受けたとき
②前に禁錮以上の刑に処せられたことがあるものの、その執行を終わった日またはその執行が免除された日から５年以内に禁錮以上の刑に処せられたことがない者が、３年以下の懲役若しくは禁錮または５０万円以下の罰金の言渡しを受けたとき
③前に禁錮以上の刑に処せられたことがあるもののその刑の全部の執行を猶予された者が、１年以下の懲役又は禁錮の言渡しを受け、情状に特に酌量すべきものがあるとき

ただし、執行猶予期間の保護観察中にさらに罪を犯した場合には、執行猶予は付きません。

以下の①～③に該当する場合は、情状を考慮して、再び犯罪をすることを防ぐために必要であり、かつ、相当であると認められるときは、１年以上５年以下の期間、その刑の一部の執行を猶予することができます。

①前に禁錮以上の刑に処せられたことがない者が、３年以下の懲役若しくは禁錮の言渡しを受けたとき
②前に禁錮以上の刑に処せられたことがあるものの、その刑の全部の執行を猶予された者が、３年以下の懲役若しくは禁錮の言渡しを受けたとき
③前に禁錮以上の刑に処せられたことがあるものの、その執行を終わった日またはその執行が免除された日から５年以内に禁錮以上の刑に処せられたことがない者が、３年以下の懲役若しくは禁錮の言渡しを受けたとき