ひき逃げと当て逃げの刑罰

交通事故があった場合、その事故に関係する車両等の運転者等は、直ちに車両等の運転を停止して、負傷者を救護する義務（これを一般的に「救護義務」と言います。）、及び、警察官に事故発生の日時、場所、死傷者の数や負傷の程度、損壊した物や損壊の程度等を報告しなくてはならない義務（これを一般的に「報告義務」と言います。）を負っています（道路交通法第７２条第１項）。

そして、人を負傷させたにもかかわらず負傷者の救護義務を怠って現場を立ち去る行為を一般に「ひき逃げ」と言い、負傷者はいないものの物を損壊したにもかかわらず警察への報告義務を怠って現場から立ち去る行為を一般に「当て逃げ」と言います。

ひき逃げ事件を起こしてしまった場合は、上記の救護義務違反に問われるだけではなく、人を負傷させてしまっている点において、過失運転致死傷罪や危険運転致死傷罪が成立する可能性があります。

ひき逃げ事件を起こしてしまった場合に成立し得る救護義務違反、過失運転致死傷罪、危険運転致死傷罪の法定刑はそれぞれ以下のとおりです。

当て逃げ事件を起こした場合、報告義務違反を理由に、３か月以下の懲役または５万円以下の罰金の刑に処される可能性があります（道路交通法第１１９条第１項第１０号）。

また、当て逃げ事件を起こし、道路における危険を防止する等の必要な措置（同第７２条第１項前段）を怠った場合は、１年以下の懲役または１０万円以下の罰金の刑に処される可能性もあります（同法第１１７条の５第１号）。