岐阜で『債務整理』の無料相談なら【弁護士法人心 岐阜法律事務所】

借金問題にお悩みで、債務整理をお考えの方の中には、弁護士に依頼する場合と自分で行う場合とで、どのような違いがあるのか知りたいという方もいらっしゃるかもしれません。

そこで、債務整理を自分でする場合と、弁護士に依頼する場合の違いについて解説していきます。

⑴　弁護士に依頼した場合

⑵　自分で行う場合

⑴　弁護士に依頼した場合

⑵　自分で行った場合

債務整理を弁護士に依頼する場合と自分で行う場合の違いを解説してきました。

自分で債務整理を行おうとする方の多くは、弁護士費用を節約したいという考えからであると思います。

しかし、任意整理では弁護士に依頼して将来利息を免除してもらった方が、完済までにかかる支払総額を減らすことにつながりますし、個人再生や自己破産などを専門知識に基づいて円滑かつ確実に進めることができるため、メリットの方が大きいと考えられます。

債務整理のご相談は、当法人までご相談ください。

借金問題にお困りで、弁護士への債務整理のご相談をお考えになっている方の中には、弁護士に債務整理を依頼するとどれくらいの期間がかかるのか知りたいという方も多いと思います。

そこで、弁護士に債務整理を依頼した場合に、解決までにかかる期間についてご紹介します。

任意整理とは、債権者との間で借金の分割弁済の方法について個別に交渉を行うことをいいます。

交渉にかかる期間はおおむね１～２か月が平均的ですが、債権者側の検討期間やレスポンスの早さ、債務者側の将来の返済の見通しの目途がたつ期間によっては、もう少し時間がかかることもあります。

自己破産とは、借金の支払義務を免除してもらうことを目的とした裁判所の手続きです。

自己破産には、同時廃止事件と管財事件の２種類があります。

同時廃止事件の場合、裁判所に申立てを行ってから借金の支払義務が免除される（すなわち、「免責許可決定」が確定する）までにかかる期間は、約６か月です。

管財事件の場合、破産をする方に処分すべき財産がない場合や財産があるとしても処分が容易な財産（預貯金、自動車、保険の解約返戻金など）のみの場合には、約６か月で終了することが多いです。

他方で、不動産など処分に時間がかかる財産がある場合には、その処分が終わるまで手続きが終わらない可能性もあります。

個人再生とは、借金を減額してもらうことを目的とした裁判所の手続きです。

個人再生の場合、申立てを行ってから認可決定が確定するまでにかかる期間は、約６か月です。

ただし、個人再生では、減額された借金を原則として３年、特別な事情がある場合には５年で分割返済をしていくことになるのですが、法律上は分割払いが終了した時点で初めて、減額された部分の借金の支払義務が免除されることになります。

したがって、３年～５年の分割返済が終わって初めて、借金問題は解決したと考えるべきといえます。

債務整理の方針ごとに、解決までの期間を説明しました。

もっとも、債務整理をするにあたって、弁護士費用の支払いが必要になった際、多くの方がまとまったお金をすぐに用意することは難しいと思います。

その場合、当法人では費用の分割払いもお受けしており、その場合、基本的には費用の分割払いを先に完了していただく必要があります。

費用の支払方法も含め、解決までにどれくらいの期間がかかるか気になるという方は、当法人までご相談ください。

世の中には、借金問題でお困りの方を狙う悪徳業者がいます。

これから借金問題について弁護士等に相談をお考えの方へ、注意すべき悪徳業者についてご説明します。

債務整理は、弁護士や認定司法書士のみ対応することが可能とされています。

しかし、法律事務所の名前を騙ったり、提携の弁護士が債務整理を行うと謳ったりして、実際は弁護士や認定司法書士でない者が案件処理を行う場合があります。

このような事務所は依頼者から費用だけもらって債務整理は一切行わないことや、十分な知識・経験に基づかないずさんな事件処理によって不利益を被らせることがあり、借金問題でお困りの方の不安な気持ちに付け込んだ悪質な詐欺と言えるでしょう。

NPO法人や社団法人の名で債務整理の相談をしたい方を集めて紹介してもらい、紹介料等の対価を支払う弁護士・司法書士もいるようです。

しかし、このような行為は弁護士法等で明確に禁止されており、法律違反の行為です。

それにもかかわらず、法律の専門家である弁護士・司法書士の中にはそれに違反する者がいるため、注意が必要です。

また、こういった弁護士・司法書士は紹介料を支払うために比較的高額な費用設定をしていることもありますので、その点でも注意が必要です。

このような悪徳業者でないかを見極めるためには、所属している弁護士がしっかり紹介されているか、費用体系が明確になっているか、債務整理の案件についてどれくらい経験がありそうか（お役立ち情報やQ＆Aなど、相談を考えている方向けのページに記載してある内容の具体性や分かりやすさなど）など、事務所のホームページの記載内容をよく見ることをおすすめします。

また、弁護士・司法書士との相談の際に、手続きの流れや見通し、費用について詳しく説明してくれるかどうかも、悪徳業者でないかを見極めるポイントとなります。

もし自分の相談した弁護士・司法書士が悪徳業者ではないかと不安に思った場合には、その場で契約せずに、セカンドオピニオンとして別の弁護士・司法書士に相談してみてはいかがでしょうか。

⑴　資料集めや打ち合わせの時間がほとんどかからない

⑵　ローンのある車その他希望の財産を残せる

⑶　基本的に家族や勤務先に知られずに行える

⑴　元本が減らない

⑵　相手の業者や借入状況によって認められない場合や、ほぼ返済額が減らない場

任意整理は、家族に内緒で手間がかからずできる点等から、債務整理の中で最も気軽に検討できますが、あくまで相手との話し合いであり、認められないケースもあります。

お客様にとって適切な手続きについては、弁護士までおたずねください。

債務整理の方法には、主に任意整理・個人再生・自己破産の３つがあります。

それぞれの方法により、借金の元金が減るかどうかと、減る場合の金額が異なります。

任意整理は、弁護士と業者とが個別に交渉し、基本的には分割で返済するとの和解を目指すものであるため、借金の元金が減ることは多くありません。

もっとも、任意整理でも以下の場合には借金の元金が減ることがあります。

⑴　過払い金が発生している場合

⑵　一括で全額返済する場合

個人再生は、多くの場合、主に住宅ローン以外の借金を５分の１まで減額して、減額された金額を原則３年で返済する手続です。

裁判所に提出する返済計画案に対しては一定数の債権者の同意が必要ですが、債権者が計画案に反対することは少なく、計画案どおりの返済ができれば借金の元金が減ることになります。

自己破産は、原則として全ての借金について返済する責任が免除される手続であり、その意味では借金の元金がゼロとなります。

ただし、破産直前に虚偽の事実を申告して多額のお金を借りる等の悪質性が認められる場合等については、自己破産をしても返済する義務が残ります。

できるだけ早く弁護士へ債務整理の依頼をした方が、借金の解決も早くなります。

当事務所は、岐阜駅から徒歩３分の距離にありますので、岐阜にお住まいで債務整理をお考えの方はお気軽にご連絡ください。

借金を長年滞納してしまっている場合、その借金を一切支払う必要がなくなる可能性があります。

借金には時効（正確には「消滅時効」といいます。）が存在するため、長期間返済していないことを債権者である貸金業者等に通知することにより借金を支払う義務が消滅する場合があります。

原則として、以下の期間が経過すると時効が完成します。

借金の時効を定めている民法が改正された関係で、お金を借りた時期や相手方によって異なります。

⑴　令和２年３月３１日までにした借金について

⑵　令和２年４月１日以降にした借金について

借金返済の滞納が長期間続いているとして、いわゆるブラックリストに登録されている状態でも、時効の主張が認められれば、通常、債権者がブラックリストからの登録抹消申請を行います。

これによって信用情報が回復して、新たなカードの作成や借入ができるようになる可能性があります。

上記２の期間が経過しているにもかかわらず、時効が完成しない場合があります。

主に、訴訟が提起された場合と、借金があるとご本人が認めた場合です。

訴訟が提起されると時効は完成せず、その後判決が確定すると、そのときから時効の期間が進行することになります。

また、借主が債権者に対して借金があると認めた場合は、そのときから更に上記２の期間が経過しないと時効が完成しません。

長年滞納している借金について業者や裁判所から通知が届いたら、まずは弁護士にご相談いただくのが適切といえます。

当法人では、時効の問題を含めた債務整理の経験が豊富な弁護士がお客様の債務整理に取り組んでおり、岐阜駅の近くにも事務所があります。

借金と時効について弁護士へのご相談をお考えの方は、お気軽に当法人までお問い合わせください。

まずは、当法人のフリーダイヤルにご連絡ください。

受付担当者が、借入先の名前や残債務額等のご事情をお伺いしたうえ、弁護士との面談の日程調整に進みます。

また、メールでの問い合わせもしていただけます。

面談の日程調整ができましたら、予約をとらせていただきますので、当法人の事務所までお越しください。

面談では、弁護士がより詳しいご事情をお伺いした上で、適切な方針及び費用をお伝えし、手続の概要や流れをご説明いたします。

説明にご納得いただき、ご契約いただけましたら、弁護士から各債権者に対して受任通知を送付いたします。

受任通知は、弁護士が債務整理の依頼を受けたことを債権者に知らせるもので、債権者が通知を受け取ると、基本的に依頼者の方に対する直接の請求は止まります。

毎月高額の返済をしたり、取り立ての電話が頻繁に鳴ったりするような状況がなくなって、落ち着いた生活を取り戻すことができます。

受任通知送付後は、どのような債務整理の方法をとるかによって解決の流れが異なってきます。

以下では、任意整理という、債権者と弁護士が交渉して分割返済の和解をまとめる方法をとった場合についてご説明いたします。

受任通知の送付によって、各債権者への返済が止まり、今まで返済に回していたお金の一部が余ることになるので、その分を弁護士の口座に積み立てていただくことになります。

数か月にわたって一定額以上を積み立てることができたという実績作りが、その後の分割交渉にとって重要です。

また、この積立金から手続にかかる費用に充てることになります。

積立が完了しますと、債権者との交渉に進みます。

積立の実績も踏まえて、毎月の返済可能額の範囲内に収まるよう話し合いが行われ、債権者との合意に達すれば、その合意に基づいた和解書が作成されます。

債権者や取引期間にもよりますが、多くの場合、５年程度の分割で、かつ、和解後の利息がカットされる内容で和解がまとまります。

和解書が作成されますと、債権者との間で和解書を取り交わします。

取り交わした和解書は、依頼者の方にお渡ししますので、そこに記載されている条件どおりに、和解書記載の債権者の口座に返済していくこととなります。

仮に５年分割でまとまった場合、毎月和解書どおりに返済すると、返済開始から５年経過した時点で完済できます。

借金やクレジットカードの支払いに困り、借金の支払いのためにさらに借り入れをしたり、新たなカードを作ったりせざるを得ない状況に陥ってしまうと、簡単には借金を減らすことができません。

たとえば、所有している不動産を売却したり、ご親族からまとまった額の援助を受けたりすることがない限りは、基本的には借金は膨らみ続けて、いずれ返済ができなくなってしまいます。

したがって、そのような状態になったときや、そのような状態になりそうなときには、なるべく早く債務整理を弁護士に依頼することをおすすめします。

債務整理とは、借金やクレジットカード等の債務について、全額もしくは一部を支払う必要がないものとしたり、分割返済して完済が見込める状態にしたりすることをいいます。

債務整理には、大きく分けて①任意整理、②個人再生、③自己破産の３種類があります。

ここでは、債務整理を行うメリットについて、種類別にご説明いたします。

⑴　任意整理のメリット

⑵　個人再生のメリット

⑶　自己破産のメリット

借金を抱えている方から、「家族に内緒で借金をしたので、債務整理の手続きも家族に知られないまま進めたい」というご要望をお伺いすることは少なくありません。

例えば、結婚のときに借金をしない約束だったのに借金をしてしまい、そのことを配偶者に知られると離婚を言い渡されてしまうのではないかと心配される方もおり、債務整理が家族に知られるかは重要な問題です。

債務整理を弁護士に依頼すると、弁護士が債権者に受任通知を送付します。

受任通知を送付した以降は、一般的な消費者金融やカード会社が債権者であれば、通常、依頼者に対する直接請求はなくなり、ご自宅への電話による問い合わせもなくなります。

その結果、落ち着いた生活を取り戻すことができます。

後述する裁判所を利用する債務整理でなくとも、長期間返済を滞納している場合は、弁護士に依頼した後であっても、債権者から訴訟を提起され、その結果、裁判所から自宅に訴状が送達される可能性があります。

通常、訴状は茶色の封筒に入って送達されますが、封筒には差出人の裁判所名が記載されていますので、万が一訴状が送達された場合は、ご家族が郵便物を見て不審に思う可能性は否定できません。

債務整理の依頼を受けた弁護士は、守秘義務の関係上、原則として依頼者にのみ連絡をします。

とくに家族に秘密で債務整理を進めたいとのご希望であれば、留守番電話のメッセージに弁護士事務所からの電話であることは残さない、連絡書面を郵送する際は差出人欄に「弁護士」や「法律事務所」と記載しない、郵送はせずに書面は全て事務所で受け渡す等の措置を取ることもできます。

もし家族からの問い合わせがあったとしても、守秘義務がありますので、依頼を受けているか否かについても回答することはありません。

債務整理の手続きには法律の知識が必要となる部分が多くあります。

債務整理についての知識だけでなく、関連する法律の知識も有していた方がより適切な対応を行えますので、法律の専門家である弁護士に相談されることをおすすめします。

債務整理の手続きにはいくつか種類があります。

それぞれ、効果や今ある財産等への影響、利用できる条件などが異なりますので、抱えている借金の金額や事情、ご意向等を踏まえ、適切な手続きを選択する必要があります。

弁護士にご相談すれば、どの手続きが適切か、また、その手続を選択した場合の見通し等についてアドバイスを受けることができます。

借金のお悩みを抱えている方は、まずは弁護士にご相談ください。

当法人では、債務整理を得意としている弁護士が原則無料で相談にのらせていただきます。

お客様のご意向を尊重し、納得のいく債務整理が行えるように尽力いたしますので、お気軽にご相談いただければと思います。

当事務所は、岐阜駅から徒歩３分、名鉄岐阜駅から徒歩２分という便利な立地に設けています。

岐阜で債務整理を得意とする弁護士をお探しの方は、当法人までお気軽にお問い合わせください。