個人再生とは

個人再生とは？

個人再生とは，裁判所を通して，法的に借金を圧縮する手続です。

圧縮した債務を３年間（５年間の場合もある）かけて払ってゆくので，長期的に安定した収入を得られる方が利用できる制度と言えます。

住宅ローンがある場合には，マイホームを手放さなくてもよい場合もあります。

これが個人再生の大きなメリットです（住宅ローンは圧縮されません）。

個人再生で借金がどれくらい減るか？

個人再生の手続によって支払わなければならいない額は，次のように決まっています（下記の借金の総額は，住宅ローンを除きます。また，その総額が５０００万を超える方は，個人再生を利用できません）。

• ・借金の総額が１００万円未満…全額
• ・１００万円以上５００万円未満…１００万円
• ・５００万円以上１５００万円未満…総額の５分の１
• ・１５００万円以上３０００万円未満…３００万円
• ・３０００万円以上５０００万円以下…総額の１０分の１

ただし，財産をお持ちの場合は，その財産の総額以上は支払わなければなりません（住宅ローンのある土地建物を除く）。

個人再生のメリット

• ・引き直し計算により，借金が減る場合があります。
• ・さらに，再生手続で借金が圧縮されます。
• ・住宅ローン付きのマイホームを，守ることができる場合があります。
• ・借金の原因がギャンブルなどで，自己破産では債務が免除されない方も利用できます。
• ・一定の職業に就けなくなる，といった制限がありません。

個人再生のデメリット

• ・官報に掲載されます（一般の人はまず見ませんが，インターネットで閲覧することもできます）。
• ・信用情報センターに登録されるため，新たな借金ができなくなったり，クレジットカードが作れなくなったりします。

手続の流れ

１．受任通知を発送

弁護士が介入したことを業者に知らせ，取り立てを止めます。

２．引き直し計算

取引の記録をもとに引き直し計算を行い，正しい債務の額を確定します。

３．裁判所に申し立て

申立書を作成し，必要書類とともに裁判所に提出します。

４．個人再生手続を開始

裁判所が，個人再生手続の開始を決定します。

５．再生計画案を提出

返済能力や残る債務の額を検討し，裁判所に再生計画案を提出します（再生計画案に，業者の決議が必要な場合があります）。

６．再生計画案の認可

裁判所が再生計画案を認可して，手続は終了します。

７．返済を開始

信用情報センターに登録されるため，新たな借金ができなくなったり，クレジットカードが作れなくなったりします。