遺産分割でお困りの方は弁護士にご相談ください

遺産分割では、不動産の評価額の算出方法などに詳しくなければ、不利な合意をすることになりかねません。

ですので、固定資産税評価額だけでなく、例えば賃貸不動産があるような場合は、収益還元方式での評価方法を理解している必要があるなど、不動産の評価方法に詳しい弁護士にご相談すべきです。

また、遺産に株式が含まれる場合も、株式の評価方法や株式を相続する場合のリスクなども考慮したうえでのアドバイスが必要となります。

遺産分割案件に詳しい弁護士であれば、このような観点も踏まえ、検討してくれることと思います。

相続税は、誰が、どの財産を相続するかによって税額が異なります。

特に、相続税が安くなる特例を受けられれば、場合によっては相続税が０円になることもあります。

相続税に詳しい弁護士であれば、税金の観点も考慮したうえで、遺産分割のアドバイスをしてもらえるかと思います。

遺産分割が終わると、その遺産分割協議書を用いて法務局で相続登記を行うことになります。

遺産分割協議書の記載事項に不備があると、法務局での登記手続きが進められないことがありますので、登記手続きにも詳しい弁護士に相談すべきといえます。

予約をすることで、弁護士の無料相談が受けられますが、多くの自治体では一回の相談時間が３０分～５０分ほどになりますので、時間が足りないこともあり得ます。

また、必ずしも遺産分割に詳しい弁護士ではないこともあり得ます。

遺産分割案件に特化したサイトを設けているところなら、遺産分割案件に詳しく、得意としているであろうと思われます。

このような専門サイトを用意している弁護士にご相談されることをおすすめします。

遺言書が後から見つかった場合は、基本的に遺言書の方を優先することになります。

全員で遺言書の内容を破棄して遺産分割の内容で合意する、ということもできますが、遺言書の内容によって自分が有利になる・不利になるという相続人からすると、なかなか遺産分割の内容で合意することは難しいという場合もあり得ます。

そうなってしまうと、せっかく行ってきた遺産分割協議が無駄になりかねませんので、遺産分割の前に遺言の有無を調査しましょう。

まずは、公証役場と法務局に問い合わせましょう。

公正証書遺言の場合、全国どこの公証役場でも検索することができますので、最寄りの公証役場に問い合わせてみましょう。

法務局では、遺言書保管制度を利用した自筆証書遺言が保管されていますので、こちらも問い合わせてみるべきです。

なお、法務局の遺言書保管制度を利用した際に、指定者通知制度を利用していた場合、遺言者が亡くなった後、指定者にその旨の通知がなされますが、遺言書保管官が遺言者が亡くなったことを知ったタイミングで通知される制度ですので、実際にはタイムラグがあることもあるようです。

他には、銀行の貸金庫を借りていたような場合は、銀行の貸金庫に保管されていることもあります。

自宅のタンス等に保管されていることもあります。

法務局以外の場所、例えば銀行の貸金庫や自宅のタンス等から遺言書が発見された場合には、家庭裁判所で検認手続きを行う必要がありますので、勝手に開封等したりせず、一度、弁護士に相談されることをお勧めします。