後遺障害について弁護士に相談

交通事故に遭い、治療を受け続けてきたものの症状が残存してしまった場合、後遺障害申請を行うことがあります。

後遺障害認定申請をする方法は、①事前認定と②被害者請求の２つのルートがあります。

①　事前認定

②　被害者請求

⑴　手続きの煩雑さがなくなる

⑵　適切な後遺障害等級が得られる可能性が高くなる

⑶　適切な賠償額での交渉

後遺障害等級が認定されると、損害賠償請求の際に、後遺障害慰謝料や後遺障害逸失利益といった項目が増えます。

そうすると、当然、損害賠償額が上がります。

具体的な金額については、認定された等級によって異なりますので、ここで記載することは差し控えます。

事故に遭い、症状が残存しているにもかかわらず、適切な後遺障害の認定がされなかったがために、損害賠償額でも適切に対応されないというのは、ひどい話です。

そこで、後遺障害について適切な等級認定を獲得するためにも、弁護士を選任した方が良いでしょう。

⑴　後遺障害を得意とする弁護士を選ぶ必要性

⑵　選び方

自動車事故の被害に遭われた方の中には、治療を受けても事故前の状態までは回復せず、お体に後遺障害が残ってしまうことがあります。

この場合、自賠責保険会社を通じて後遺障害の申請をすることで、後遺障害の認定がなされる可能性があります。

後遺障害が認定された場合、自賠責保険から後遺障害に関する保険金が支払われるほか、加害者に対して、後遺障害に関する慰謝料と逸失利益を請求することができます。

後遺障害の申請は、後遺障害診断書などの必要書類を相手方自賠責保険会社に提出し、自賠責保険会社が損害保険料率算出機構に送付して行われます。

損害保険料率算出機構における審査は、原則として書面審査であり、後遺障害診断書の内容及び治療経過をもとに判断されます。

このため、同じ症状が残存した場合でも、それまでの治療経過によって、後遺障害の認定や等級判断が分かれることも珍しくありません。

特に、第１４級９号「局部に神経症状を残すもの」の認定は、それまでの治療経過が重視されます。

上記のとおり、後遺障害の認定では、症状固定までの治療経過も重要となります。

仮に、事故直後から症状固定まで痛みが続いていたとしても、主治医に説明できていなければ、診断書や診療録に症状が記載されず、後遺障害の認定を受けられない可能性があります。

このため、交通事故に遭われた方は、直ちに弁護士に相談することをお勧めします。

また、後遺障害の申請には、必要書類の用意から自賠責保険会社への提出までの手続きを、相手方保険会社に任せる事前認定と、被害者が必要書類を全て用意したうえで、自賠責保険会社に提出する被害者請求の２つの方法があります。

このうち、事前認定は、手間がかからないものの、加害者側保険会社に申請を委ねるため、被害者に有利な画像資料等の提出が期待できないなどのデメリットがあります。

弁護士にご依頼いただければ、被害者請求、すなわち、後遺障害の申請からお任せいただけます。

当法人には、後遺障害の調査を担当する損害保険料率算出機構において後遺障害の等級認定業務に従事していたスタッフが在籍しており、定期的な研修も行っていることから、後遺障害申請に関するノウハウが豊富です。

岐阜にお住まいで、交通事故の後遺障害でお悩みの方は、是非、当法人にご相談ください。

交通事故で負傷された方は、病院などで治療を受けられます。

しかしながら、治療を続けたとしても、症状が慢性化するなどして、体調が完全には回復しないことがあります。

「傷病に対して行われる医学上一般に承認された治療方法(以下「療養」という。)をもってしても、その効果が期待し得ない状態(療養の終了)で、かつ、残存する症状が、自然的経過によって到達すると認められる最終の状態（症状の固定）に達したとき」を、症状固定といいます（昭和５０年９月３０日付労働省労働基準局長通達（基発第５６５号）より）。

この、症状固定の時点において、疼痛が続いている、体の一部が動かせない、目立つ傷痕がある、といった形で残存した障害を、「後遺障害」といいます。

自賠責保険の対象となる、自動車や自動二輪車及び原動機付き自転車により交通事故に遭われた方に、後遺障害が残存してしまった場合には、後遺障害の認定を申請する制度があります。

医師に後遺障害診断書を作成してもらい、自賠責の保険会社を通じて、損害保険料率算出機構という法人に後遺障害認定の申請を行います。

損害保険料率算出機構による調査の結果、後遺障害が認定された場合には、自賠責保険の保険会社から、後遺障害の等級に応じた保険金が支払われます。

後遺障害が認定された場合、加害者に対して、傷害に関する損害とは別に、後遺障害が残存したことを理由とする損害賠償を請求することができます。

まず、後遺障害が残存したこと自体に対する慰謝料を、傷害に関する慰謝料とは別に請求することができます。

また、後遺障害が残存した場合、一部の後遺障害を除き、その障害等級に応じて、労働能力を喪失することになるとされています。

後遺障害が残存し、労働能力が失われた結果、将来の収入が減少するために失われる利益を逸失利益といい、加害者に賠償請求することができます。

ただし、お体に傷痕が残ったとしても、支障なく働けるのであれば、減収が見込まれるとは限らないなどといった理由で、障害の性質上、減収につながらない場合には、逸失利益は請求できないこともあります。

後遺障害に関する損害は、傷害に関する損害よりも高額になることが多く、認定の有無によって、賠償額が一桁違ってくることも珍しくありません。

後遺障害を申請する方法には、加害者側保険会社に任せる事前認定と、被害者が自ら申請する被害者請求があります。

事前認定は、加害者側保険会社が手続きを行ってくれるため、手間がかからないというメリットがありますが、有利な証拠を用意して提出することができないため、被害者請求と比較して、後遺障害の認定を受けられる可能性が低いといわれています。

弁護士にご依頼いただいた場合には、代理人として、被害者請求の手続きをとらせていただくことができるため、ご自身で書類を用意するというデメリットを回避できるうえ、認定を受けるために必要な資料を吟味することができます。

弁護士法人心には、損害保険料率算出機構において後遺障害認定の調査を行っていたスタッフが所属しており、後遺障害に関する豊富なノウハウがございます。

岐阜にお住まいで、交通事故にお困りの方は、是非、弁護士法人心にご相談ください。

交通事故で負傷して治療を受けたけれども，完全には治らず，後遺症が残ってしまうことがあります。

後遺症によって仕事に支障が出たり，大きな精神的苦痛が生じたりすることがあります。

そのようなとき，後遺症に関する損害賠償を加害者に請求したいと考えることは，当然かと思います。

しかし，現在の実務上，後遺症が残ったからといって，必ずしも後遺症に関する損害賠償が認められるわけではありません。

後遺症のうち「後遺障害」と認められるものについてのみ，後遺障害慰謝料，逸失利益などの後遺障害に関する損害賠償が認められます。

賠償の対象となる後遺障害とされるためには，後遺症の原因が交通事故にあることが医学的に証明される必要があり，その程度が一定程度以上でなければなりません。

後遺障害に該当するかどうかは，通常まず，自賠責保険が判断することになります。

その判断に不服がある場合には，異議申立ての手続きなどにより，再度の審査を求めることもできます。

どうしても自賠責保険の認定に納得がいかない場合には，最終的には訴訟を提起して，裁判所に判断してもらうことになります。

後遺障害が認定された場合には，後遺障害慰謝料，逸失利益などの損害賠償が認められます。

後遺障害慰謝料とは，後遺障害が残ってしまったことによる精神的苦痛に対する賠償のことです。

いわゆる赤い本など，後遺障害等級に応じた金額の目安があり，例えば，赤い本では１４級の場合の後遺障害慰謝料を１１０万円としています。

逸失利益とは，後遺障害により労働能力が失われてしまったことに対する賠償のことです。

後遺障害等級により，どの程度の労働能力が失われるのか目安は一応あります。

例えば，痛みや痺れが残ったとして１４級９号が認定された場合には，５％の労働能力が失われるとされることが多いです。

自賠責保険や裁判所が後遺障害を認定するか，どの等級を認定するかにより，賠償金には大きな影響が出ます。

後遺障害に強い弁護士に依頼することで，適切な後遺障害が認定される可能性が高まります。

後遺障害に関してお困りの方は，弁護士法人心 岐阜法律事務所までご連絡ください。