交通事故で自動車が壊れた場合の修理費

交通事故に遭って自動車が損傷してしまった場合，被害者は加害者に対して，物的損害について賠償を求めることができます。

しかし，常に車両の修理費が支払われるとは限りません。

車両の修理費が事故前の時価額を越える場合があります（これを経済的全損といいます。）。

このとき，加害者に対して請求できるのは，事故前の車両の時価額が限度とされています。

したがって，物的損害の基本的な考え方としては，車両の修理費と事故前の時価額を比較して，どちらか安い方が支払われることになります。

なお，時価額については，「同一の車種・年式・型，同程度の使用状態・走行距離等の自動車を中古車市場において取得しうるのに要する価格」と判断した最高裁判例（最判Ｓ４９．４．１５）がありますが，中古車市場価格が認められない自動車でも，新車価格の１０パーセントを認定した裁判例も多くあります。

⑴　修理可能な部品を新品に交換した場合

修理可能な部品や，元々中古品であった部品を新品に交換してその修理費を請求した事案について，その全額は認められず，それらの部品の事故当時の客観的な価値を算定し，相当な範囲で修理費を認定した裁判例があります。

⑵　塗装の範囲

事故によって車両に塗装を施す必要が生じた場合によく問題となるのが，その塗装が必要となる範囲です。

部分的に塗装を施すことで他の部分との色の差が生じてしまうことから全塗装を前提に修理費用が請求されることがあります。

しかし，裁判例では，色の差等が車両の外観・美観に重大な影響を与えるものではない，色の差は経年による色あせ等が生じていることが原因であるなどの理由で，部分塗装を前提とした修理費用を認定したものがあります。

他方で，車両自体が高価なもので，その価値の大部分が概観にかかっている，再塗装する範囲が広く全塗装する場合と比較して費用に大きな差異を生じないなどの場合には，全塗装の費用を認めることができるとの見解を示した裁判例もあります。

以上に紹介したものは，数ある裁判例のうちのごく一部に過ぎません。車両の修理費についてお悩みの方は，弁護士法人心までお気軽にご相談ください。